2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度を見直し、配電事業者
小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度を見直し、配電事業者
また、無電柱化に必要なコスト、これは電力消費者たる国民に電気料金として転嫁されることになるわけでございますけれども、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資、これを着実に行いつつ、同時に国民負担を抑制するため、託送料金制度の見直し、これは具体的には配電事業者の収入上限を定めるという制度でございますけれども、これを定めているところでございます。
本法律案は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の取引について、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
配電事業への新規参入を促すということが今回の法律で書かれております。ところが、この許可要件、法律に記載をされておりますけれども、具体的事業を行おうとする場合にどのような要件が求められるか不明確であります。そういう面では審査を行う政府の役割は極めて重いと考えられますので、配電事業に参入しようとする者の予見可能性を高める観点から、検討の手引やガイドライン、これ定めるべきだと思います。
大山参考人に引き続きお伺いいたしますけれども、配電事業ライセンスの導入に関してお伺いいたします。 これによって、これがどんどん出現をして認可をされて、配電事業、そして当然、電源とセットだということになろうかと思いますが、これが進んでいけば電力ネットワークに依存する者が少なくなっていくということになるんだろうというふうに思います。
委員御指摘のとおり、今回新たに導入することといたしました配電事業への新規参入を促すためには、その参入に係る予見可能性を高める観点から、求められる要件をできるだけ明確にしておくことが重要であると考えてございます。
配電事業ライセンスについて伺います。 まずお伺いしたいのは、様々な事業者からこのようなライセンス制度の導入についてニーズがあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 その上で、ライセンスを確保してビジネス展開となれば、一定の電源と相応の需要も隣接で存在する、また形成できるエリアなんだろうと想定をいたします。
配電事業ライセンス、もう一問お伺いをいたします。 配電事業を営む事業者は、一般送配電事業者と同等の系統信頼度維持のための責任と能力を有しているべきであると考えます。一般送配電事業者との役割分担の明確化等により、安定供給上の問題が生じないよう適切なルール整備が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
御指摘のとおり、配電事業者の供給エリアの安定供給上問題が生じることのないように、ルールを明確化していくことが重要だと考えてございます。 今回の法案において新設する配電事業は許可制としてございます。
さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置付ける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。 第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
さらに、今後でございますが、今般の改正法で、委員御案内のとおり、分散型エネルギーリソースの利用促進に資する新たな事業類型の創設でありますとか、必要な送配電投資とコストの効率化に取り組むための託送料金制度改革などを盛り込んでおりますが、これらにより、例えば、経済産業大臣が配電事業の許可やレベニューキャップの承認を行うに際しては電取委に対する意見聴取が必要になるなど、合計で四十項目ございます。
今回前向きな配電事業を切り出して、いろいろな可能性ということで、先ほど睦沢町の話もいたしましたけれども。これは、例えば、私たちも見に行った岐阜県の石徹白、村全体が自分たちで所有した小水力発電をやっていますよね。ああいうふうに、分散型発電があり、今回のライセンスで配電事業を自分たちでやれるようなことができれば、いろいろな新ビジネス、ベンチャーの可能性ができてくる。
今回の仕事の中にもこういったものが、計画を立てることが入っておりますけれども、国と自治体と、そして事業者、配電事業者も含めて、しっかり計画を組んでまいりたいと思います。いずれ、これからの目標の数もお示しをしたいと思っております。
具体的には、災害時に自立的な電力供給を可能とする地域マイクログリッドの実証を実施するとともに、配電事業に関する必要な制度整備案を今通常国会に提出いたしました。 続いて、二十二ページを御確認ください。 再エネの導入拡大に向けては、系統制約問題への対応に加え、蓄電池の普及拡大が重要です。
今回の法案におきましては、配電事業やアグリゲーターといった新しい制度による分散型の電力システムや、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備など、電気事業法において再生可能エネルギー導入につながる制度を新設するものと承知をしております。 石川参考人からは、分散型の電力システムが、再生可能エネルギーによる電力の拡大にどのように資するとお考えか、お伺いをしたいと思っております。
ちょっと法案質疑にまた戻らせていただきますが、今回、これも法案の改正の目玉だと思うんですが、新しく配電事業者が位置づけられて、一般送配電事業者の送配電網を活用して、一部の地域で独占的な配電事業を実施できるようになることだと思います。例えば、地域それぞれで異なった電力メニューを供給することも可能になるわけです。
そのような中で、今回の改正法案におきましても、新設する配電事業については許可制をとっておりまして、許可がないと行ってはならない、こういうことになってございます。その許可基準といたしましても、法律におきまして、「配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。」や、「配電事業の計画が確実であること。」
こうした分散型電力システムの推進のための環境整備として、今回新たに配電事業者やアグリゲーターといった事業者の類型が電気事業法に新たに位置づけられると認識しております。 これらの新たな事業類型の創設が、災害に強い分散型電力システムの構築にどのように貢献をするのでしょうか。
続けて、八番、配電事業のお話が出てきておりまして、配電事業を法律的に位置づけて、送配電から配電を独立させるというような発想でこれが動くということでございまして、これも私は大賛成でございまして、応援をしたいところなんですが、いかんせん制度設計が見えてきておりません。 これはこれからの部分もあると思いますが、配電事業をどういうふうに組み立てていくのか、そのあたりの考え方。
○牧原副大臣 今委員が御指摘のとおり、分散型地域の活用を進めていくという観点や、自然災害に関するレジリエンスを高めるという観点から、こうした地域に存在する分散型電源を活用した分散型電力システムの構築は重要で、そのために、今般の改正法案に配電事業に係るライセンス導入を盛り込んだところでございます。
さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。 第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。
今ドイツ国内では九百社ぐらい存在をしていて、一つの特徴が、エネルギー事業をベースにして、電気の売電、配電事業をやることで、その収益を使って、例えば赤字のバスを維持するとか、あるいは、私が聞いてきた例だと、公共のプールの運営を任されて、その収益を使ってプールを運営するとか、いろいろな民間のノウハウを入れて活性化するというような事業をやっています。
私が重ねて発言申し上げましたのは、完全統合に踏み切り、世界最大のＬＮＧ調達会社、火力発電会社となりますＪＥＲＡだけではなくて、例えば配電事業におきましても、コージェネレーション、蓄電池、ＩｏＴ、自動運転などのイノベーションを取り込んだエネルギーソリューションサービス事業に生まれ変わることができれば、需要の減少が想定される環境下におきましても十分に成長を果たすことができるということでございます。
エーオン社は従業員が六万人の会社なんですけれども、会社を分離して、元々のエーオン社と新しくユニパーという会社をつくりまして、そちらに、ユニパーに二万人移して、そちらで在来型の発電をやり、元々のエーオンでは四万人を残して、こちらでは将来性があるとして再生可能エネルギーや配電事業、顧客サービスをやると。
これは、発電事業者から提出される発電所の建設計画、それから送電配電事業者あるいは小売事業者から出される需要の見通しなどを踏まえまして入札をするかどうかを決定するわけでございますけれども、この費用につきましては入札で決めますので、実際具体的にどれくらいの費用を補填するのかということは、これは入札の結果決まってくるということでございます。
メーターまでは配電事業者が責任を持ってくださいますけれども、家庭内の設備の保安に対して今後どのように担保するのか、そのあたりも不安に思っているところでございます。 では、最後になります。最後のページをごらんくださいませ。 私たち消費者にとっても非常に大きな転換期となる小売の自由化が目前に迫っています。 まずは、競争環境の整備に力を注いでください。
そうしたら、そういうものを公共のために使うということはあたりまえのことだ、それは電電公社の電信事業なり、あるいは配電事業、そういうものに支障があるような使い方をされてはこれは困るけれども、そこにポスターを張るということは配電にちっとも差しつかえないわけなんだから、そういうものを制限する理由というものはちっともそこから出てこない。
これは目下毎日のように調整中でございますので、民間の人たちが配電事業のみでよろしいということであれば、当初私のほうでたたき台として投げかけました卸売り価格を、幸いにして本土並みの電力料金でありますから、据え置くことが可能であれば、それは配電五社が一緒にやられても、五社であっても今度は料金を統一させられるわけですから、採算はとれるでしょう。
しかしながら、本島においては五社の配電会社が民営で行なわれて配電事業のみを行なっておるわけでございます。民間においては、この五社を七月一日で沖縄電力として統合合併して発足するようでございます。
しかし一方、現在本島においても民間の五社があって、そしてそれが配電事業を行なっておる。これは幸いなことに七月一日に合併して沖繩電力として出発をするようでございますから、配電会社というものはやはり民間でいかなければならない前提が一つすでにできております。